借地権や借家権が付いた土地は、住んでいる人の権利があるため、一般的に売却は非常に困難といわざるを得ません。


弊社では地主様にわずらわしい思いをさせることなく、現状のまま買い取ることを基本として対応させていただきます。

通常、共有物である土地を売却する際は、共有者全員の承諾が必要です。

ただし、「何回もの相続発生で共有者が増えすぎて権利調整が困難になった」などのケースでは、その限りではありません。

そのケースでは、売却処分を希望された地主さんより弊社が持ち分を買い受け、権利者となった上で他の共有名義人と善後策を模索。

権利調整を行い、共有者全員が納得のいく形で権利を一本化しました。

このように、他の共有者の承諾なしに持ち分だけを売却する方法も皆無ではありませんので、まずは弊社にご相談ください。

昨今は「維持や管理が面倒な借地よりも、現金化して残してほしい」という相続人が少なくありません。

実際、家賃の集金や土地の管理、借地契約の更新手続きなどを考えると、売却した方がスッキリします。

また、相続人の間で遺産分割の協議をして持ち分を決める必要がありますが、次世代でまた相続が発生した場合は持ち分が枝分かれして広がり、新たなトラブルの原因にもなりかねません。

ですから、固定資産税を払って少し手元に残るくらいの収入であれば、不動産の価値としても低いので、売った方がよいでしょう。

しかし、借地の場合は住んでいる方にも権利があるため、売却は難しく、売れたとしても更地のような金額がつくことは考えられません。

できるだけ高く売却したいのであれば、弊社にご相談いただくことをお勧めします。

該当する借地が収益性の高い物件なら問題はありません。

しかし、「権利ばかり主張されて固定資産まで払ったあげく、ほんの少ししか手元に残らない」というのであれば、土地を所有している意味がありません。

弊社では、昔ながらの安い地代で管理も行き届いていないような土地を地主さんに代わって維持・管理することはもちろん、新たな不動産活用のご提案にも積極的に取り組んでいます。

相続財産の分割で最も難しいのが不動産です。

現金などの財産は容易に相続人数で分割できますが、不動産は権利の持ち分としては分割できても物理的に分割はできません。

しかも、いざという時にすぐに動かせないのも不動産の大きな特徴。

そのため、いちばん分けやすい現金という形にして受け継ぐのが最善の策ではないでしょうか。

弊社では相続人の方々にしっかりお話を伺い、皆様が満足のいく形での解決をご提案します。

全く心配には及びません。どんな不動産であっても、現金化できる可能性はあります。

まずは弊社にご相談ください。