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難しい不動産お任せください
不動産の所有者はもとより、弁護士や税理士の皆様にとっても、遺産の相続などにともなう税務対策は重要な案件といえます。とはいえ、顧客の所有する不動産がすべて優良な物件とは限りません。
CASE
不動産の難題事例
権利関係が複雑で、
買い手がつかない
立地が悪く
有効に活用できない
古くから借家・借地のため
賃収が極端に低く、維持が大変
権利の調整や現金化がスムーズに進まない物件の場合、莫大な相続税を支払うことは非常に困難。
そして、弁護士や税理士の皆様がこうしたリスクを抱える不動産の処理を依頼された場合、たとえ法律や税務の専門家の方であっても扱いに困ることも少なくないようです。
弊社では、借地・借家人からヒアリングを行い、売却先の提案をはじめ、さまざまな角度から不動産の再生を図ることで弁護士や税理士の皆様を実務レベルで強力にバックアップ。
不動産の現金化や有効活用による「相続税額の圧縮」を図るとともに、大切な資産を優良な状態で次の世代へバトンタッチできるよう誠心誠意お手伝いさせていただきます。
皆様がお持ちの豊富なノウハウの一端として、弊社の利用をご検討いただければ幸いです。
不動産所有権の一本化
A氏は親族と不動産を共有していたが、将来を見据えて所有権を一本化したいと考えた。
そして、共有者と協議したところ、折り合いがつかず人間関係がいっそう悪化したため、A氏は弁護士に調整を依頼した。
骨肉の争いであるため、交渉の継続が難しいと考えた弁護士は弊社に協力を依頼。
A氏の意見を尊重しながら、共有部分を弊社が買い取ることなどの処理を行い、権利の一本化に成功した。
媒介による不良資産の現金化
不動産の相続を間近に控えたB氏は、その対策として収益性の低い不良資産を生前に転売することで現金化を図った。
しかし、なかなか買い手がつかないため、収益性の高い物件の売却や物納による相続税の納付も検討せざるをえなくなり、懇意にしている税理士に相談した。
税理士の指示を受けた弊社は、独自のリストをもとに不良資産の転売先を紹介。
さらに、不良資産を活用する事業提案書を弊社が作成したことで売却はスムーズに進み、B氏は現金を手に入れることができた。
買い受けによる不良資産の現金化
数カ所の土地を相続したC氏は、相続税を納めるための現金が手元になかったため、収益性の低い不良資産の売却を考えた。
しかし、売却先が見つからず、やむなく自宅の建設予定地だった駐車場の物納を迫られる事態に陥り、その善後策を税理士に相談した。
弊社では、税理士のブレーンとして誠実に対応。
数カ所の不良資産を買い受けて現金化した結果、C氏は無事に相続税を現金で納付することができ、予定通り自宅を建築することができた。
借地権に関する権利の一本化
D氏は古くからの借地人がいる不動産を所有していたが、収益性が極端に低いことから新たに賃貸ビルの建築を計画した。
ところが、借地人から土地の明け渡しを拒絶されたため、事業計画は頓挫。困ったD氏は、弁護士に交渉を依頼した。
弊社が弁護士・公認会計士・その他とチームとして連携し協力して借地人と粘り強く交渉した結果、D氏の事業計画に基づいて土地の返還に成功。当初の計画通りに賃貸ビルを建築することができ、収益率の向上を実現することができた。
不動産所有権の一本化
A氏は親族と不動産を共有していたが、将来を見据えて所有権を一本化したいと考えた。
そして、共有者と協議したところ、折り合いがつかず人間関係がいっそう悪化したため、A氏は弁護士に調整を依頼した。
骨肉の争いであるため、交渉の継続が難しいと考えた弁護士は弊社に協力を依頼。
A氏の意見を尊重しながら、共有部分を弊社が買い取ることなどの処理を行い、権利の一本化に成功した。
媒介による不良資産の現金化
不動産の相続を間近に控えたB氏は、その対策として収益性の低い不良資産を生前に転売することで現金化を図った。
しかし、なかなか買い手がつかないため、収益性の高い物件の売却や物納による相続税の納付も検討せざるをえなくなり、懇意にしている税理士に相談した。
税理士の指示を受けた弊社は、独自のリストをもとに不良資産の転売先を紹介。
さらに、不良資産を活用する事業提案書を弊社が作成したことで売却はスムーズに進み、B氏は現金を手に入れることができた。
買い受けによる不良資産の現金化
数カ所の土地を相続したC氏は、相続税を納めるための現金が手元になかったため、収益性の低い不良資産の売却を考えた。
しかし、売却先が見つからず、やむなく自宅の建設予定地だった駐車場の物納を迫られる事態に陥り、その善後策を税理士に相談した。
弊社では、税理士のブレーンとして誠実に対応。数カ所の不良資産を買い受けて現金化した結果、C氏は無事に相続税を現金で納付することができ、予定通り自宅を建築することができた。
借地人との明け渡し交渉
D氏は古くからの借地人がいる不動産を所有していたが、収益性が極端に低いことから新たに賃貸ビルの建築を計画した。
ところが、借地人から土地の明け渡しを拒絶されたため、事業計画は頓挫。困ったD氏は、弁護士に交渉を依頼した。
弊社と弁護士が協力して借地人と粘り強く交渉した結果、D氏の事業計画に基づいて土地の返還に成功。当初の計画通りに賃貸ビルを建築することができ、収益率の向上を実現することができた。
よくある質問
遠隔地にある不動産の管理には特に注意が必要です。長期に渡って放置していると、赤の他人に勝手に使用されてしまったり、不法占拠されたりするなどの危険がありますので、信頼のおけるプロに任せるのがベストでしょう。
弊社では、そのような扱いの難しい不動産の買い取りはもちろん、管理も代行しています。
不動産が複数の相続人の共有になることは、よくあるケースです。しかし、それはあくまでも一時的な対処であり、長期的になればなるほど、さまざまなトラブルの原因になることをしっかりと念頭に入れておかなければなりません。
よくあるトラブルとしては「売却には共有者全員の同意が必要であるため、一人でも反対する者がいれば原則的に売却できない」「売却しようということで大半が同意しても、一部の共有者が外国に居住していたり、消息が不明で連絡のつけようがない」というケースがあります。
このように、共有不動産の売却には困難をともなうことが少なくありませんが、弊社では豊富な経験と独自のノウハウでさまざまな問題点を解決し、お客様に喜んでいただけるよう全力を尽くしています。お早めにご相談を。
お客様のメリットを第一に考えた場合、他の共有者の方々と意志の疎通が図れないかどうかを検討し、必要に応じてプレゼンテーションをさせていただきます。もし、そのような調整が困難な場合にも、弊社が責任を持って買い取りますのでご安心ください。
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